内閣府による2021年度国民経済計算年次推計によれば、我が国の第3次産業がGDPに占める割合は72.9％とされている。コロナ禍により、飲食業や観光業を始めとする第3次産業は大きな打撃を受けたが、コロナ禍以前の2019年においても第3次産業がGDPに占める割合は73.1％とされているため、マクロ的に見た場合、コロナ禍の前後を挟んで、我が国の経済構造に大きな変化が生じたわけではない。そのため、我が国の経済にとって第3次産業が果たす役割は依然として重要であることは論をまたない。その意味で、第3次産業の本質が何であるかを問い直すことは決して無意味ではないであろう。

　ペティ＝クラークの法則として知られているように、経済が発展するにつれて、国民経済に占める産業の比重は、第1次産業（農林水産業等）、第2次産業（鉱工業、建設業等）、第3次産業（商業、運輸通信業、サービス業等）の順で増加する。逆に言えば、第3次産業の発展がその国の経済発展に不可欠であるということがこの法則によって示唆されている。しかし、第3次産業の発展の意義は経済的なものにとどまらない。それは、私たちが暮らす文明社会そのものの存立にかかわるものである。

　経済学の祖として知られるアダム・スミス（1723–1790）はスコットランドのグラスゴー大学において道徳哲学教授として教鞭（きょうべん）をとっていたが、そこで行った法学講義において「四段階説」と呼ばれる歴史観を提示した。スミスによれば、人類社会は①狩猟民の時代、②牧畜民の時代、③農耕の時代、④商業の時代の順に発展するという。そして、この発展は人間の野蛮から文明への進歩も同時に意味している。例えば、スミスは「天文学史」という自然科学の発達史に関する論文を残しているが、ここでスミスは科学の発展が物質的豊かさの向上や社会の安定が実現されて初めて可能であると述べている。人間が野蛮であった時代においては、人々は自分たちの食糧をはじめとする生活資料を調達することに精一杯で自然現象を合理的に解釈するという発想に至らないのである。だからこそ、スミスにとっては、分業に基づく社会全体における生産性の向上が文明の発展にとって不可欠であった。そして、それらの生産物を国内の隅々にまで行き渡らせる役割を担う存在として商業が重要となる。

輸入品と競う国産品の質向上

　スミスの同時代人であり、親友でも…