7月下旬に米国（25～26日）、ユーロ圏（27日）、日本（27～28日）と金融政策決定会合が集中する。これまで米欧を中心に物価高騰を抑制するため、強硬な利上げが実施されてきたが、最終局面に近づきつつあるようだ。米国では6月会合で利上げを見送ったが、7月に追加利上げを行うのか否かが焦点だ。

　ユーロ圏ではコア物価の抑制のために7月を含めて数回の追加利上げが濃厚とみられる。一方、賃金の上昇を伴う形で物価安定を目指す日銀は7月会合でも金融緩和を維持する可能性が高く、日本と米欧との金利差が一段と拡大しそうだ。

　景気面では主要国とも経済再開に伴うサービス消費が堅調な半面、欧米では製造業の景気減速が鮮明になってきた。今後の注目は、米銀の貸し出し厳格化で米国の商業用不動産、景気、物価の下押し要因になりそうなことだ。一方、国内景気はインバウンド（訪日外国人観光客）の回復や、半導体などの対内直接投資の活発化などから先行きも堅調が予想される。投資環境は、景気拡大と金融緩和が見込まれる日本の優位化が鮮明になってきた…