三菱自動車は、家電大手ヤマダデンキの店舗で電気自動車（EV）を販売する。7月4日、神奈川県と埼玉県のヤマダデンキの家電販売店5店舗で、三菱自の軽EV「eKクロスEV」と軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」を法人向けで販売を開始した。当面は店舗限定で法人向けのみだが、個人向けも含めて段階的に取り扱いを拡大していく方針。三菱自の直営ディーラーの東日本三菱自動車販売を通じてヤマダデンキの販売店にEVを供給する。取り扱い家電販売店は今後11店舗に増やす計画だ。

　三菱自とヤマダデンキは2010年にも軽EV「アイ・ミーブ」を家電販売店で販売することで提携したものの、販売は盛り上がらずに協業を打ち切った経緯がある。今回、再び両社がEVの販売で手を結ぶのは、市場環境の変化が背景にある。

　まず中国や欧米と比べて日本は出遅れているものの、カーボンニュートラル社会に向けてEV市場が本格化する見通しで、販売拡大が見込めること。ヤマダデンキではEVを「21世紀の新しい家電」と位置付けており、太陽光発電やEV充電器、V2H（ビークルtoホーム）システムなどを組み合わせて、自宅のエネルギー利用を最適化する商品として売り込める。

　現在の国のEV補助金制度では、外部給電器やV2Hで電力を供給できるEVの新車の補助金上限が高く設定されている。家電販売店でEVとV2Hシステムなどを取り扱うことで消費者の相談にものりやすい。

　EVのアフターサービスについては、ヤマダデンキが提携している日本自動車車体補修協会のネットワークを活用する。インターネット通販との競争が激化している家電量販店として、EVは顧客の来店が見込める新規ビジネスとしての期待が大きい。

新車商慣習に風穴

　国内新車市場は従来、アフターサービスを含めて系列ディーラーがその大部分を支配してきた。しかし、点検・整備作業が少ないEVが風穴をあける可能性がある。EV…