GX基本方針では住宅・建築物分野に今後10年間で14兆円の投資を見込み、カーボンニュートラル達成のカギを握っている。

＞＞特集「GX150兆円」はこちら

　日本がカーボンニュートラルの達成を目指すにあたっては、「住宅・建築物分野の脱炭素化がカギを握る」といっても過言ではない。2050年カーボンニュートラル宣言を受け、政府が21年に閣議決定した地球温暖化対策計画において、住宅・建築物分野に該当する「業務その他」「家庭」部門の温室効果ガス（GHG）削減率目標はそれぞれ51％、66％に設定されており、これは全体目標（46％削減）を上回る水準である。

　政府が新たに今年策定した「GX経済移行債」を活用した規制・支援一体型投資促進策「GX基本方針」においても、住宅・建築物の抜本的な省エネを実現するため、今後10年で建築物省エネ法などによる規制の対象範囲拡大・強化を実施していくとされており、住宅・建築物分野の脱炭素化の推進に拍車がかかっている。

　具体的には、30年度までに新築住宅・建築物でZEH（ゼッチ＝「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略）・ZEB（ゼブ＝「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略）水準の省エネ性能を確保し、50年度までに既存の住宅・建築物の全平均でZEH、ZEB水準の省エネ性能確保が目標とされている。

　では、ZEH、ZEBとはどのようなものか。

　ZEHは、使う電気を減らしつつ（省エネ）、太陽光発電などのように二酸化炭素（CO₂）を排出しない発電システムを用いて自らも電気を作り（創エネ）、結果的に外から電気を買う量をゼロにした住宅である（図1）。高効率空調・給湯や蓄電システム、太陽光発電、高断熱窓などを備えている。また、こうした取り組みをビルや病院など、建築物で実現したものをZEBという。

　ZEH、ZEBの普及拡大は、住宅・建築物分野のGHG排出量削減、ひいてはカーボンニュートラルの実現に寄与する。具体的には、新築の住宅で現行の省エネ基準から20％、ビルなどの建築物で30〜40％（小規模は20％）削減する目標である。ZEH、ZEBの導入はカーボンニュートラルの実現に資するだけではない。資源エネルギー庁は、ZEHについて次のようなメリットを挙げる。

新築戸建てのZEH化率は18.5％

　まずは経済性だ。高い断熱性能や高効率設備の利用により、月々の光熱費を安く抑えられる。…