ビッグモーターによる保険金不正請求問題に端を発する一連の問題が明らかになる中で、特にそのブラックな企業体質に注目が集まっている。昨今、ブラック企業に対する世論の非難がますます高まっているにもかかわらず、なぜこのような企業体質は改善されないのか。その一つの理由として、私たちの多くが人間のできることとできないことに関して誤解しているということが挙げられる。私たちは、ひとたび崇高な理想（だと自分が思うもの）を掲げると、しばしばそれを絶対化し、その理想がどのように実現されるのかというプロセスの問題を軽視しがちである。

　しかし、少し考えてみれば分かるように、人々は皆異なった考え方、嗜好、目的を持って行動しているため、全ての人々に関連するあらゆる利害関係を考慮に入れた上で、ある共通目的を打ち立てることは不可能である。無理にこれを行おうとすれば、どこかで恣意的判断が混入することは避けられず、ある種の独裁が必然となる。実際、この問題は、アメリカの経済学者であるケネス・アローが提唱した「アローの不可能性定理」として知られている（この定理は、非常に難解であるため、ここで説明することはできないが、端的に言えば、諸個人の嗜好が多様である状態の下では、社会的に最も望ましい意思決定と民主的決定が両立し得ないというものである）。

　これは、いずれもノーベル経済学賞受賞者であるフリードリヒ・A・ハイエクとハーバート・A・サイモンが強調したように、人間の理性に対して過大な要求を課すことに起因している。実際、カントが『純粋理性批判』において明らかにしているように、人間の理性には限界が存在しており、私たちにとって重要なことは理性の限界を認識したうえで理性を適切に用いるということである。しかし、それにもかかわらず、私たちは常に理性を絶対化し、理性に対して過大な要求を課してしまう傾向にある。理性は一見すると常に正しい結論を導いているように思われるかもしれないが、実は同時に二律背反を生じさせてしまっている。例えば、企業利潤の最大化と従業員の賃上げはどちらも合理的に考えれば正しいものであるが、現実社会においてそれらを両立させることは困難である。

リーダーの理性過信は危険

　企業の問題に戻ろう。まず、企業とはある特定の目的を達成するために意図的に創出された組織である。私たちは企業という組織の目的を達成するために、法的…