消費者庁がある通販会社に下した景品表示法違反の処分が、関連業界を揺るがす事態に発展している。

全ての機能性表示食品の科学的根拠チェックに発展

　問題の発端は6月30日に消費者庁がある通販会社に行った景品表示法違反の措置命令だった。その通販会社は、福岡市の健康食品や化粧品を販売するさくらフォレスト社。同社は「機能性表示食品」のサプリメント「きなり匠」と「きなり極」の2商品を販売する際、自社ウェブサイトや同商品の容器包装に、「中性脂肪を下げる」などと表示していた（表）。

　機能性表示食品を販売する場合、販売会社は、事前に安全性や有効性などに関する資料を消費者庁に届け出る。今回の違反が大問題となったのは、さくらフォレストが届け出た「きなり匠」と「きなり極」の表示「中性脂肪を低下させる」などの科学的根拠自体に、消費者庁が初めてメスを入れたからだ。機能性表示食品の景表法違反はこれまでにもあったが、それらはあくまで広告表現上の問題（いわゆる誇大広告など）によるもので、科学的根拠で景表法違反が認定されたことはなかった。

　事態を重く見た河野太郎消費者担当相は7月3日、さくらフォレストの科学的根拠（研究レビュー、詳細は後述）と同じものを採用している機能性表示食品88件の再検証を指示。同時に、関連業界団体に対し、全ての機能性表示食品延べ7000件超に関して、科学的根拠が適切かどうかの確認を求めた。業界関係者によると、これにより、業界内はハチの巣を突いたような騒動になっているという。

機能性表示食品とは何か

　ここで機能性表示食品とは何かについて、簡単に説明してみたい。健康をアピールするような食品は、いわゆる普通の食品、「機能性表示食品」「特定保健用食品（トクホ）」の三つに大別される。

　普通の食品は「血糖値が高めの方に適している」などの有効性を商品ラベルに表示したり、消費者にアピールすることは、法律上禁止されている。これに対しトクホは、生理学的機能などに影響を与える保健機能成分を含む食品で、消費者委員会などが審査し、消費者庁の許可を得たうえで販売する。例えば、「血圧が高めの方に適した食品」などと表示されている食品だ。

「保健機能を有する成分」は「関与成分」と称される。例えば、モノグルコシルヘスペリジンなどカタカナの名称が、食品ラベルに記載されているのを思い浮かべていただきたい。その関与成分に血圧低下作用があることを証明するためには、人を対象とした試験を実施することが条件で、さらに、国が指定した試験機関によって関与成分の含有量試験なども行われる。そうしたハードルをクリアし、国に許可されて初めて、商品に「血圧が高めの方に適した食品」などと表示できる。これがトクホだ。

　一方、機能性表示食品は2015年4月に導入された制度で、販売会社が、安全性・有効性などに関する資料を消費者庁に届け出て、それが同庁のデータベース上に公表されることが条件となる。これをクリアすれば「〇〇成分は血圧低下を助けることが報告されている」などと、商品ラベルに表示できる。

　トクホが国の審査などを経て許可されるのに対し、機能性表示食品は役所への届け出だけで済む点がポイントだ。企業にすれば、トクホに比べて商品開発期間の短縮やコスト低減など負担軽減につながる。近年は健康志向が高まっており、企業にすればトクホに比べ比較的安いコストで、商品に「血圧低下」などの表示ができるとあれば、消費者へのアピール効果は大きい。

認識甘い業界

　実際、この制度が導入されて以来、中小零細企業から名だたる大手食品メーカーまで、多数の企業が機能性表示食品の販売に乗り出している。機能性表示食品は、届け出た企業の自己責任で商品の安全性、有効性、品質を担保するのが大原則で、科学的根拠などで疑義が生じれば、責任は全て届け出企業が負う。

　企業が届け出をすれば済むと書いたが、消費者庁は届け出資料が提出されると、その記載内容をチェックし、記載漏れなど資料に不備があれば、届け出企業に問い合わせる。この時点で同庁は個々の論文の精査を行わない。資料の不備が解消されれば、届け出資料が公表される。ここまでは基本的に形式的なチェックだ。

　では、なぜ同庁が疑義に気づくのか。公表後は、資料の詳細を誰でも閲覧できる仕組みになっているので、外部の第三者から同庁へ疑義が寄せられる。同庁は疑義について学識経験者に照会したうえで、撤回が妥当かどうかを判断するという流れだ。今回のさくらフォレストの事案も、そうした流れの中で、不適切な科学的根拠が発覚したとみられる。

　こうしたケースは過去にも多数あったが、さくらフォレストの事案が問題となったのは、不適切な科学的根拠に起因して、初めて景表法違反となったからだ。業界はこれまで、科学的根拠が不適切ならば、届け出撤回をすればいいと高…