日本のインフレ率は3％を上回り日銀の政策目標（2％）を上回っている。従来は消費者の値上げ拒否の声が強く、コスト増は企業が負担する状況が続いたが、ここに来て変化が起こってきた。

　停滞していた賃上げも今年の春闘では3％超の賃上げが実現し、来年度も多くの企業が連続の賃上げを検討している。企業は適正利益を確保するために値上げを実行して利益率が改善する企業も出現しており、利益配分の一部は従業員の賃金増へ向かう。

　長期のデフレから脱却し、適度なインフレを伴う経済成長が実現すれば、企業の利益率は改善する可能性が高い。コスト改善の努力を続ければ利益額は増加するはずで、企業利益が増加すれば賃金は上昇し、消費を活性化させる。