損害保険業界で相次ぐ不祥事が金融界全体を揺さぶりつつある。

　金融庁は中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題に絡んで7月31日、損害保険ジャパンなど関係する損保に報告徴求命令を出した。

　この件とは別に、同社を含む大手損保4社が私鉄大手の東急向けの火災保険に関し、事前に価格調整した問題についても8月4日、追加報告を命じた。損保側は「独占禁止法に関する不適切な事案が生じたことを重く受け止める」（東京海上日動火災保険）と認めている。

　成り行きを注視しているのは損保業界だけではない。代理店や仲介業者が複雑な金融商品を消費者に売る構図は損保だけではなく、金融界の幅広い業態に共通する。