縮小均衡から拡大均衡へ──企業部門を起点に日本経済が復活、株価の追い風になる。

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　長く日本の物価は、ゼロあるいはデフレだった。あまりに長かったので、インフレで金利が付く世界がどのようなものなのか分かりにくい面があった。だが、インフレが始まって約2年が経過してさまざまなことが分かり始めた。結論的に言うと、インフレで金利が付く世界で、実質金利（名目金利−インフレ率）がマイナスであれば、企業部門を起点に日本経済の再生が加速度的に進む可能性がある。まず最初にインフレがもたらした目に見えない損失と利得を取り上げよう。

企業収益は過去最高

　インフレは、家計部門に損失をもたらした。家計は巨額の貯蓄を預金の形で持っている。インフレでモノの値段が上がっても、預金金利は無視しうるほどの微々たる上昇にとどまった。結果的に預金の購買力は低下した。この購買力の低下は、あたかも税金を取られたかのような効果があるため「インフレ税」と呼ばれる。家計部門は「インフレ税」により実態として目に見えない損失を被った。

　他方、企業部門はインフレで利得を得た。一般的に企業には借入金がある。これを原資として設備や在庫投資を行う。インフレが発生すると、企業が保有する設備や在庫の時価はインフレ分だけ増加する。一方、借入金金利は、預金金利と同様に微々たる上昇にとどまった。結果的に企業部門には「インフレ利得」が生じた。

　マスメディアでは、仕入れ値の上昇に加え、電気代や人件費などのコストも上昇したものの、売り値に転嫁できず、苦しい企業経営の実情が取り上げられることが多い。確かに、そういう事例は多数存在する。しかし、日本全体で見ると、最近の企業収益は過去最高で、売上高経常利益率も今世紀に入って最高水準だ（図1）。

　米国では、値上げに成功して企業収益を増加させる企業経営者は称賛される。ところが、日本では値上げに成功して史上最高の利益を出したことを公言すれば、便乗値上げとして批判されるリスクが高い。インフレで企業経営が苦しいという説明の中には、「謙遜の美徳」も含まれていると理解すべきだろう。ただ、業種や企業規模によっては、値上げの巧拙で明暗が分かれた面はある。

拡大均衡への「触媒」

　家計部門で「インフレ税」、企業部門で「インフレ利得」が発生するには条件がある。インフレ率と比較して、預金金利と借入金利が低い、つまり、実質金利がマイナスであることだ。

　逆にインフレ率と比較して預金金利や借入金利が高い、つまり、実質金利がプラスなら事情は大きく異なる。家計部門の「インフレ税」は「インフレ利得」に、企業部門の「インフレ利得」は「インフレ損失」になる。

　実は長く続いたデフレの時代には、実質金利がプラスであるがために、家計にとってのインフレ利得、企業にとってのインフレ損失が恒常的に発生していた。例えば、あ…