今年4月の東京都江東区長選を巡り、違法な有料ネット広告配信を発案しただけでなく、区議らに現金を供与した疑惑も浮上する自民党の柿沢未途衆院議員。10月末で法務副大臣を辞任したが、捜査する東京地検特捜部にとっては、河井克行元法相による買収事件の捜査で「供述誘導」が批判される中での名誉挽回の好機であり、党内でも柿沢氏をかばう機運に乏しい。

　特捜部は河井元法相の買収事件の捜査の過程で、地元・広島市議らの任意聴取の際に不起訴を示唆して現金授受の目的を買収と認めるよう誘導したなどとして、日本弁護士連合会から「不正な検察権の行使」と批判されている。柿沢氏は今年9月、内閣改造に伴って法務副大臣となったが、特捜部が批判をかわせるまたとない好機を逃すはずもなかった。