新NISAを始めようという人が初めに通る関門が口座選びだ。自分が重視するポイントを見極めて選びたい。

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　新NISAを利用するには、金融機関に新NISA口座を開設する必要がある。ただし、新NISA口座は1人1口座しか開設できない（1年1回変更可能）。しかも、金融機関によって、取り扱う商品や手数料、サービスなどに違いがある。証券会社であれば、成長投資枠で個別株やETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）にも投資できるが、銀行では投資信託のみ扱う。

　①投資対象、手数料

　証券会社によって、「つみたて投資枠」で取引できる投資信託の本数は異なる。「成長投資枠」で投資可能な商品も異なり、米国株や中国株、ASEAN諸国などの株式に投資できる会社もあれば、日本株と投資信託だけのところもある。

　個別株に投資する際の手数料にも違いがある。インターネット証券を中心に、クレジットカード決済で投資信託を積み立てた場合にポイントがたまるところもある。自分が何に投資したいのか、どんなサービスを受けたいのかを考え、それに合った金融機関を選ぶ必要がある。金融機関選びは、重要だといえるだろう。

　表は、主なネット証券（インターネット専業証券、拡大はこちら）と大手証券（対面証券、拡大はこちら）の新NISA口座でのサービスの内容だ。金融機関選びのポイントとしては、つみたて投資枠で投資できる投資信託の種類、成長投資枠での取扱商品の種類と売買手数料、投資家へのサポートなどがある。ポイ活（ポイント・マイルの活用）をする人は、クレカ決済で投信積立をする際にたまるポイントの種類や還元率も気になるだろう。

　つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が定める一定の基準を満たす、長期・積立・分散投資に適した投資信託とETFに限られる。各金融機関が扱う商品も、金融庁がつみたて投資枠の対象商品として公表しているもののみだが、取り扱う種類と本数は、それぞれに異なる。投資信託は、保有中にかかる信託報酬が高いと利益を圧迫しかねない。低コストで世界全体の株式に分散投資できるインデックス投信などを扱っているかどうかも一つの選択基準になるだろう。ここに挙げたネット証券では、いずれも低コストのインデックス投信を扱っている。

　次に成長投資枠で投資可能な商品だが、ネット証券5社は、いずれも日本株はもちろん、米国の個別株やETFに売買手数料無料で投資できる。投資信託の購入時の手数料も無料だ。SBI証券と楽天証券では、ASEAN諸国などの株式にも投資できるが、手数料はかかる。マネックス証券では、日本株や米国株に加え、中国株にも手数料無料で投資が可能だ。

　大手証券では、大和証券とSMBC日興証券で、外国株式に投資できるが、現地の証券取引所を通じた取引ではなく、投資家と証券会社が価格や取引数量を決める相…