国土交通省は分譲マンションの解体費について、実態調査に乗り出す方針だ。老朽化や管理不全のマンションが今後、さらに増加するのを見据え、解体費確保の方法を検討する際の材料としたい考えだが、マンション業界に波紋も広がっている。

　きっかけとなったのが、滋賀県野洲市の廃虚マンションだ。所有者の放置が続いたため、市が空き家対策特別措置法に基づき2020年、行政代執行によって解体したが、その費用1億1800万円は全額回収の見込みが立たない。こうしたケ…