「トランプ前大統領が勝利したらどうなるのだろうか」。大統領選まで1年を切り、内政・外政の両面でバイデン大統領が対応に苦慮する中、ワシントンDCでも「トランプ再来シナリオ」がささやかれるようになった。

　こうした中、3大テレビネットワークの1社であるCBSと調査会社ユーガブが共同実施した最新の世論調査の結果には目を見張った。過半数の有権者が「トランプ氏が勝利した場合、自分たちの懐は豊かになり、米国が関与する戦争は減る」と答えている。共和党内の岩盤支持層に支えられて、党内では支持率トップを独走中のトランプ氏だが、国民の4割を占める無党派層からの支持は高くないのではと想像していた。これは思い違いだということだ。

短期的にはメリット大？

　再選された場合のトランプ氏の政策は、①法人税・所得税の減税、②中国からの輸入品への関税付加、③連邦政府組織・人員のスリム化、④ウクライナ支援の縮小または凍結、⑤パリ協定再離脱──などが想定される。トランプ氏の強固な支持層である「忘れ去られた白人層」のみならず、ごく普通の米国民の生活にとってトランプ氏復活は短期的には、むしろメリットの方が多いとみられる。

　では、トランプ氏再選の場合の米国の景気への影響はどうであろうか。

　歴史をひもとけば、第二次世界大戦後に大統領選で現職が敗北を喫した例は4回あり、1976年のフォード（共和党）、80年カーター（民主党）、92年ブッシュ（共和党）、そして2020年のトランプ（共和党）の各氏である。この4人の敗北に共通するのは、選挙直前の失業率の高さである。ブッシュ氏までの3人は、失業率が7％台半ばの高水準で高止まりしていた。トランプ氏は新型コロナウイルス禍に見舞われ、ほぼ完全雇用の低失業率から一気に14％台まで上昇した。

　大統領選には足元の失業率やインフレ率などの数字が大いに影響を及ぼすが、実は大統領が誰であっても、米国の…