1月から新NISA（少額投資非課税制度）が始まり、身近な投資手段として注目を集める投資信託だが、金融庁が打ち出した制度改正の方針が業界に波紋を広げている。金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会は2023年12月12日に取りまとめた報告書で、「約款の重大な変更に関する基準の明確化」という記載を盛り込んだ。

　どういうことか。そもそも投信は、金融機関に預けた資産が流用されたり勝手に現金化されたりすることなく運用が継続されるように制度が設計されている。仮に運用を停止する（償還する）場合は、現行制度では基本的に書面決議を通じて投資家の意向を確認する必要がある。