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企業・団体の政治献金を禁止すべき素朴な理由 古賀茂明

撮影 中村琢磨
撮影 中村琢磨

古賀茂明の闘論席

 民主主義の基本は、国民が政治を動かすということだ。例えば、国民が自分たちに課す税金を決めて、その税金をなんのために使うかも決める。それが大前提である。

 しかし、自民党政権下ではこれとは全く異なり、自民党に金をくれる人のために税金を使う政治が行われている。その金はパーティー券や政治献金として自民党に集められる。個人よりも企業や団体の方が巨額の献金を行うから、個人のための政治でなく、企業や団体のための政治になってしまう。

 企業や団体が自民党に金を渡し、その見返りに自民党政権がその企業・団体のために補助金を配ったり、規制を緩めたり厳しくしたり、税金をまけてやったり、というような利益供与を行うわけだから、大きな目で見れば、これは贈収賄の構図そのものだ。

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