信用調査会社が発表した1本のリポートが話題を呼んでいる。「『ゾンビ企業』の現状分析」（帝国データバンク、1月19日）である。国際決済銀行（BIS）が定めるゾンビ企業の基準（3年以上、利払い負担に対する利益の比率が1未満かつ設立10年以上）に準拠し、同社データベースを元に推計したところ、2022年度は前年度比3割増の25.1万社に急増していることが分かった。

　コロナ禍前の19年度は14.8万社にとどまっていたが、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資で多くの企業で債務が膨らんだ。物価高や賃上げなどに伴うコスト増も相まって、20年度（16.9万社）、21年度（19.6万社）と、借入金の利払いを事業利益で賄えない企業が増加。ゾンビ状態から抜け出せず、最終的に業績改善できないまま事業継続を断念する企業も目立つ。