国内で暗号資産取引はどう広がっているのか。金融庁登録の全29交換業者が加盟する日本暗号資産取引業協会の小田玄紀会長に聞いた。（聞き手＝荒木涼子・編集部）

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──　暗号資産取引は、国内でどの程度広がっているのか。

■取引している人は、米国人では人口の20％とされている一方、日本人は5％前後とされ、限定的だ。世界全体のビットコイン取引量でみると、日本円による取引量は1〜3％程度。かつては50％を超える時期もあったが、今は極めて少ない。国内で金融庁に登録している交換業者は29社あるが、日本人でも海外の無登録業者を使っている人が多い。

──　取引量の増減の理由は。

■日本では2017年、資金決済法を改正し、世界で初めて暗号資産の法整備をした。前年に中国で取引が禁止されたこともあり、一気に国内の交換業者での取引が増えた。しかし、コインチェックなど有名な交換業者が18年、大規模なハッキングを受け、業界全体で経営管理態勢が問われる事態となった。規制も厳しくなる一方、利用者は海外の取引所を使うようになり、大きく減った。

　ただし、20年以降は国内の交換業者は一度もハッキングを受けていない。協会としてもマネーロンダリング対策とともにセキュリティー対策は今後も力を入れていく。

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