日独の名目GDP（国内総生産）逆転劇にはいろいろな要素があり、さまざまなストーリーが描ける。何も気にする必要はないともいえるし、日本の大きな問題点が表れているとも指摘できる。別の指標でしっかり見直したほうがいいともいえる。

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　日本のGDPは1995年まで右肩上がりで上昇してきたが、その後は上下にぶれるようになった（図）。日本は2012年の6.2兆ドルをピークに23年は4.2兆ドルにまで減少。一方、23年にドイツは4.4兆ドルとなり67年以来56年ぶりの日独逆転となった。

　日本はピーク時から2兆ドルも落ち込んでいるが、そこまで経済が悪化したわけでもない。これは円安が原因だ。12年は1ドル＝79.8円、23年は1ドル＝140.5円。この急激な円安によってドル換算のGDPが大きく落ち込んだ。

　ただし、円安に日本の構造問題が潜んでいるという指摘もできる。ドイツは00～23年の平均成長率が実質1.1％、名目2.9％。これに対して日本は実質0.7％、名目0.5％だ。24年間のこの成長率の差が逆転劇を生んだともいえる。つまり、日本の長期景気停滞とそれが円安をもたらしているという見方だ。長年の課題である構造改革が進まず、生産性の低迷を浮き彫りにしている。

人口減だから低成長ではない

　もう一つの視点はドイツの人口が8416万人に対して、日本は1億2615万人というものだ。

　10年に中国に抜かれて3位になったが、しばらくは3位を維持できると思った。次に抜かれるのはインドだろうと。中国もインドも日本の10倍以上の人口があるから1人当たりGDPが日本の10分の1以上になれば抜かれる。ところが、人口が日本の約7割のドイツに逆転された。これは私にも意外だった。

　しかし、ドイツにGDPを抜かれたから日本人が不幸になったわけではない。GDPの規模を競うことにそもそも意味がない。経済規模が大きいから国民が幸せになるか。スウェーデンはじめ北欧諸国は日本よりGDPが小さいから不幸せかといえばそうではない。1人当たりの所得がより重要だ。

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