新規会員は2カ月無料!「年末とくとくキャンペーン」実施中です!

国際・政治 ストップ!人口半減

インタビュー「マレーシアから東南アジアの優秀な人材を」永田恭介・筑波大学学長

 筑波大学は2024年9月にマレーシア校を開設する。学位を授与する学部の海外開設は日本の大学では初めてだ。永田恭介学長にその狙いを聞いた。(聞き手=荒木涼子/村田晋一郎/稲留正英・編集部)

>>特集「ストップ!人口半減」はこちら

── 開校を半年後に控えた今の思いは。

■いろいろな問題が起こるかもしれないが、日本での開校とは事情が違うので、何が起こるかなと、わくわくしている。

── 18歳人口が減る中、大学への影響は。

■少子化で困るのは国全体だ。人の能力は正規分布で、例えばプロ野球選手になる人は野球をする人間の上位の層。しかし野球をする人間全体が減るため、優れたプロ野球選手も減る。教育も同じ。良い人だけ育てればよいという甘いことは言っていられない。そもそも良い人の数が減る。人が足りず、科学技術も進歩せず、国全体が困る。既に大学では始まっていて、いろいろな大学の偏差値が0.5とか1ずつ下がり始めている。危険な状況だ。

── どうしていくべきか。

■解決策の一つは人数を増やすこと。外国人や社会人など、今まで使えていなかった才能を使う。しかし外国人を受け入れるとしても、どのレベルの外国人が必要なのかを日本政府は明確にしていない。大学で外国人を受け入れる場合、1年程度の留学では国に有益な人材に育たない。海外の高校生を受け入れない限り、本当の意味で少子化対策にはならない。優秀な高校水準の人材は世界中で取り合いになっており、勝ち抜かなければ、国が滅ぶ。

── 今回はなぜマレーシアに。

■本学では10年度から外国人留学生受け入れのプログラム「グローバル30入試」を実施してきたが、直接受験してくる高校生の出身国や数が増えた。広げようとした時、小さい地域に多くの国々がある東南アジアは重要で、ゲートウエーを作りたいと思っていた。

 東南アジアにはネットワークがあり、マレーシアの開校は東南アジアの人たちも期待して…

残り877文字(全文1677文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら2ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月3日号

経済学の現在地16 米国分断解消のカギとなる共感 主流派経済学の課題に重なる■安藤大介18 インタビュー 野中 郁次郎 一橋大学名誉教授 「全身全霊で相手に共感し可能となる暗黙知の共有」20 共同体メカニズム 危機の時代にこそ増す必要性 信頼・利他・互恵・徳で活性化 ■大垣 昌夫23 Q&A [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事