世界経済の懸案であるインフレは大勢として適正レベルに向けて減速基調だが、あと少しのところで足踏み、下げ渋りの様相だ。主要国の雇用や物価指標は総じて堅調が続いているが、特に米国の上振れが顕著だった。それもあって米国の利下げに関する市場予想は大幅に後ズレし、秋以降との見方が大勢となっている。

　一方、欧州では物価減速に加えて景気停滞もあり3月にスイスが、5月にスウェーデンが利下げに踏み切り、ユーロ圏も6月に利下げする可能性が高そうだ。世界の金融政策は、日本など一部を除き、総じて利下げ局面に移行しつつある。

　日本は春闘で5％超の高い賃上げ率（うちベースアップ3.5％前後）が示されるなど長期デフレからの脱却の可能性が高まり、日銀は3月にマイナス金利撤廃など利上げを行った。今年下期に再利上げの見方が増えている。国内景気は自動車の減産や地震の影響などから一時的に落ち込んだが、4～6月期以降、「経済の好循環」が回る形で好転しよう。インバウンドの増加や、半導体関連などにおける国内外企業の投資活発化も支援材料だ…