日銀が4月26日に発表した金融政策決定会合の結果が円安に配慮を示さなかったことで、ドル・円相場は同29日に1ドル＝160円台に急騰した。政府・日銀は同日と5月1日、円買い介入をしたと見られることや、米国の重要経済指標が市場予想より下振れたこと、米連邦準備制度理事会（FRB）高官発言もあり、同16日には一時153円台に反落した。

　円安がいつまで、どこまで進行するかという不透明感が高い状況はいったん収束したと見られる。エコノミストは米国経済の強さを過小評価してきたが、ようやく市場予想と同程度の結果が出始め、正当に評価するようになってきた。円買い介入には円の持続的な押し上げ効果はないが、外部環境の変化もあって運よく円安を抑制する効果を発揮したようだ。