最高検察庁に新組織「再審担当サポート室」が設置されたことが分かった。やり直しの裁判「再審」に関する事件は多くはなく、経験する検事も少ない。そこで同室では各地の担当検事を中央からサポートする。だが、再審制度に詳しい弁護士らで文字通りに受け取る人はいない。最大の理由は、初代室長に就いたのが作原大成検事だからだ。

　作原検事は、いわゆる「袴田事件」の再審が決まるまでの過程で、東京高裁が2018年に検察側の即時抗告を認め、14年の静岡地裁の再審開始決定を取り消した際の担当検事。その後、改めて再審開始が決まったが、再審制度に詳しい弁護士は「一度は裁判所の再審開始決定を覆した『成功体験』を検察にもたらしたのが作原検事。（就任は）二度と再審開始を認めさせない、という検察組織の強い意志を感じる」と話す。