韓国サムスン電子の労働組合が、経営陣との賃金交渉が再三にわたり決裂したため、6月7日に1969年の創業以来初めてのストライキを行った。ストの引き金となったのは半導体部門が2023年に15年ぶりの営業赤字に転落し、同部門の従業員に成果給が支給されなかったことだ。

　スト前日の6月6日は、「顕忠日」という祝日で、翌日は週末のため、有給休暇を事前申請していた社員も多く、さらに現場作業員の多くは請負労働者のため、業務に支障は生じなかったという。

　同社は、創業者の李秉喆(イビョンチョル)氏の方針で手厚い報酬を給する代わりに労組結成を認めていなかった。しかし、韓国文在寅(ムンジェイン)前政権が労働者の権利を保護する法整備を進める中で、3代目の李在鎔(イジェヨン)氏の贈賄疑惑や不正蓄財などに対する世論の批判の高まりを受ける形で、同社は2020年に無労組経営と決別した。今回のサムスン初のストライキは、同社が労組とは無縁の猛烈エリート集団から普通…