東芝が5月16日に発表した「東芝再興計画」は、2027年3月期に売上高3兆7500億円、営業利益率（ROS）10％の達成を目指すほか、今年11月末までに最大4000人の削減を盛り込んだ。東京・芝浦の本社機能を川崎市へ移転し、分社していた子会社（エネルギー、インフラ、半導体・ハードディスク、デジタル技術の4社）を統合する。

　島田太郎社長＝写真＝は、同計画を「蓋然(がいぜん)性が高い計画」と強調する。だが、これまで打ち出した目標に対して、大幅な未達を繰り返す東芝に対して白けたムードが漂う。重要指標とするROS10％に対しても、24年3月期は1.2％で距離は遠い。非上場化に伴う資金のうち、銀行団から借り入れた約1兆4000億円の返済義務も経営に重くのしかかる。