SNS（交流サイト）上で経済評論家や著名人になりすまし、投資や副業で「もうかる」などとお金を振り込ませる消費者トラブルが急増していることを受けて、消費者庁は5月30日、初の注意喚起を行った。国民生活センターによると、SNSでの著名人なりすまし投資詐欺と思われる消費者相談件数は、23年度は1629件と前年度の9.6倍にまで増えている。

　今年は1月から相談が急増しているといい、「SNS上で勧誘する投資話は、ほぼ間違いなく詐欺。お金を振り込むと戻ってこず、消費者が自力で相手を見つけ出すことは不可能といっていい」と関係者は警鐘を鳴らす。