古賀茂明の闘論席

　欧州連合（EU）が、中国製電気自動車（EV）の輸入に最大38.1％の追加関税を課すと発表した。政府の補助金による競争阻害が理由だ。米国政府も、中国製EVへの最大100％の追加関税を発表している。一方、日本では、そもそもEVがほとんど生産販売されていない上に、充電インフラ整備が大きく遅れるなどEV販売が急増しない構造になっているため、中国製EVを排除する必要はない。

　ただし、一つ例外がある。EVバスだ。日本のバス市場におけるEV比率はまだ低いが、地方でEVが拡大し、中国の比亜迪（BYD）社製EVバスのシェアが7割を超える。BYDは2030年までに累計4000台のバスを販売すると発表した。年500台を超えるペースになるだろう。しかも、価格、航続距離、充電性能などの面で日本メーカーのはるか先を行く。日本における23年のバス販売は8410台。うち526台の日産自動…