それぞれの大統領候補が当選した場合、どのような企業に追い風が吹くのか。注目の8銘柄を紹介する。（岩田太郎・在米ジャーナリスト）

　ドナルド・トランプ

テスラ（TSLA）

マスク氏、大統領顧問就任か

　経営者のイーロン・マスク氏が大統領選でトランプ氏の得票に功があったと認められれば、大統領顧問就任か。外国製電気自動車（EV）がリース利用の場合に連邦税控除を受けられる「抜け道」の廃止や、中国製EVおよびバッテリーへの関税の引き上げを実施する可能性。

ハリバートン（HAL）

化石燃料の探鉱で追い風

　バイデン政権が減らした石油・ガスへの依存度が再び高まり、減少した連邦石油備蓄も元のレベルへ回復が見込まれる。トランプ氏は石油・天然ガス投資や掘削活動の拡大方針を表明。化石燃料の探鉱、開発、生産関連サービスと製品を提供するハリバートンは有利。

JPモルガン・チェース（JPM）

CEOの財務長官入閣も

　米金融界きっての実力者であるジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）の財務長官としての「第2次トランプ政権」入閣がうわさに。トランプ政権の下で自己資本比率などに関する金融規制が緩和され、銀行の資本・流動性ルールでは厳格さが弱まる可能性。

ジオ・グループ（GEO）

再入国管理施設を運営

　民間刑務所の運営など多角的な政府サービスを提供する企業で、地域ベースの再入国管理施設の運営なども連邦政府から委託を受けている。トランプ氏は不法移民の取り締まりと強制送還を公約しており、拘束された不法移民の収容施設への需要が高まる可能性がある。

　カマラ・ハリス

メタ・プラットフォームズ（META）

IT大手の勝ち組

　ハリス氏は反トラスト法の観点から「メタを分割すべき」と述べたことがある。AI開発に関してハリス氏はバイデン政権の推進策を継承、プライバシー重視型のイノベーションを奨励する。フェイスブックやインスタグラムにAIを全面的に…