9月中旬に発表されたアメリカの8月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比ではプラス2.5％に低下した。一見するとインフレの沈静化が着実に進んでいるような印象を与え、米連邦準備制度理事会（FRB）もすかさず利下げに踏み切った。

　しかし、高インフレが過去の話になったかのような世論の問題整理には陥穽(かんせい)がある。なぜなら粘着質だった家賃のインフレがやはり粘着質だったことが新たに見えてきたからだ。

　アメリカのインフレ率が長らく3.3％近辺から下がらなかったことの主因はサービスセクターのインフレにあり、なかでも、その6割を占める家賃のインフレが5～6％の勢いを維持したためである。これは景気や雇用とは直接関係のない構造的インフレなので簡単には解決しない。