米連邦準備制度理事会（FRB）は9月18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50％の利下げを決めた。世界の主要中央銀行の首脳らが集まる「ジャクソンホール会議」（8月23日）でパウエルFRB議長が「労働市場の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」「労働市場を支えるために何でもする」と話していたのはその伏線だったのかもしれない。

　パウエル議長を0.50％の利下げに駆り立てたデータとしては、ジャクソンホールから2週間もたたない9月4日に発表された7月の雇用動態調査（JOLTS）求人統計が大きいだろう。7月の求人件数は767万件と市場予想の810万件を明確に下回り、しかも6月の数値は791万件へと27.4万件も下方修正された。水準はパンデミック発生前より高いが、この間の人口増を踏まえれば、決して多いとはいえない。