11月5日の米国大統領・議会選挙の結果が判明する。大統領と上下両院の党派が全て同じ統一政府になると政策が一気に推進される一方で、そうならない「ねじれ」の場合には政策遂行が難航し、極端な政策が回避される。

　世論調査などからみると、上院は共和党が制する可能性が高く、仮にそうならば、政策や市場が激変するのはトランプ候補が勝利し、共和統一政府の場合であろう。逆にハリス氏が勝利しても左傾色の強い政策は議会で成立が難しく、現状のバイデン路線と大きく変わらないだろう。市場にとってそれも悪くない。

　上記の共和統一政府が発足する場合、法人税率の引き下げやトランプ減税（個人所得税減税）の恒久化、規制緩和（エネルギー･環境、金融、AI、仮想通貨〈暗号資産〉、宇宙分野など）といった成長路線が鮮明化するとみられる。2016年11月の選挙時は共和統一政府となり、17年半ばにかけて株高、ドル高、金利高が進んだ。今回も数カ月程度を視野にすると、似たような動きになる可能性がある。