来夏には参院選も控える中、衆院選惨敗後の石破政権の経済政策に早くも注目が集まっている。

　衆院選に先立つ総裁選では、富裕層に対する金融所得課税の強化と法人税の引き上げに言及し、就任直後に「石破ショック」を引き起こした。応能負担の原則を掲げ、株式売却益など金融所得への課税強化や法人税と所得税の引き上げ余地を挙げていたからだ。

　しかし、石破首相は10月の衆院代表質問で、金融所得課税の強化に関し「現時点で具体的に検討することは考えていない」と明言。法人税改革も「与党税制調査会で賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現するために何が効果的かとの観点を踏まえ議論する」と強調、主張を早くも一変させた。