反発の声も高まるESG（環境・社会・企業統治）投資。取り組み継続のカギとして「共感」の重要性を指摘するニューラルCEO（最高経営責任者）の夫馬賢治氏に話を聞いた。（構成＝安藤大介・編集部）

夫馬賢治（ふま・けんじ）　1980年生まれ。東京大学教養学部卒業。リクルートエイブリック（現リクルート）などを経て、2013年7月にサステナビリティー経営・ESG投資アドバイザリー会社ニューラルを創業、現職。

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「ESGは本当に共感を呼ぶのか」。社会の分断が進む中、こうした疑問は、まさに最前線で議論されるテーマになっている。

　例えば、再生可能エネルギーの拡大は今、難しい政治課題になっている。「生活が苦しい中、コストを引き上げて市民を苦しめるのか」と反発する声が世界各地で上がっている。「なぜ、やるのか」「どうして必要なのか」を深く説明するところまで含めて取り組まず、ただ、気候変動対策に取り組むだけでは、共感を呼ぶことはできない。

時間軸のずれで生じる分断

　背景には世界的なインフレがある。新型コロナウイルス禍、ウクライナ戦争などの要因で起きたインフレは、消費者の暮らしを崩し始めている。消費者の目線は政府や企業と比較すると短期志向で、「生活が苦しくて、むしろ値下げしてほしい」との声が上がる。有機農業の推進を巡っても、「なぜ、割高になるようなものを、わざわざ進めるのか」となる。政府や企業などが10年、20年先を見据えて動こうとしても、時間軸のずれが社会的な分断を生んでいる。

　アンチESGの動きが顕著な米国では、ねじれが大きくなっている。バイデン政権がエネルギー転換に巨額の予算を付ける中、事業を進めてきたエネルギー大手企業の多くは民主党の政策を支持してきた。これに反対しているのは、いわゆる「没落中間層」であり、弱者が共和党の巨大な支持層となってきた。こうした状況では、社会の共感を生まない限り、長期的に物事を進めることはできない。

　そこで、共感を生むやり方について、さまざまな模索が始まっている。

　重要な柱の一つはサイエンスだ。「偽科学」「陰謀論」のような話も出てくる中…