船井電機の破産から1カ月がたった。負債総額は約470億円にのぼり、帝国データバンクによれば、今年2番目の大型倒産となった。

　同社の破産は、異例ずくめの展開をたどっている。申し立ては「準自己破産」といわれる手続きで、通常の自己破産とは異なり、創業家の取締役1人が申立人となった。ピーク時の年商が3000億円を超える規模の企業でこうした事態は「通常ではありえないこと」（信用調査マン）だという。

　代表取締役会長に就任した原田義昭元環境相らが10月末、裁判所に即時抗告の方法で不服を申し立てていたことも判明。「民事再生法の準備も進めている」というが、破産が決まった会社が民事再生手続きに移行するのは「レアケース。即時抗告が認められた会社もほとんどない」（同）。