「街の保険ショップでさえもっと相談が多いだろう」

　証券会社幹部がそう失笑するのは、認可法人「金融経済教育推進機構」が8月の活動開始から2カ月間で受け付けた電話相談の件数。133件にすぎなかった。官民関連団体の会合で10月末、機構の安藤聡理事長が報告した。

　機構は、金融に関する国民の知識水準を高めたい政府が音頭を取り、全国銀行協会や日本証券業協会などが今年4月に設立した。岸田政権のレガシー（遺産）になると期待され、初期費用として政府が10億円近く出資したが、存在感の向上に苦心している…