頓挫しかけた国交・経産省のロボタク構想を米IT大手が“救済”
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ホンダ(三部敏宏社長=写真)の国内での自動運転サービスの実用化に向けた計画の見直しで、メンツを潰されるところだった国土交通省と経済産業省が米国のテック企業に救われることになった。
ホンダは2023年に、米ゼネラル・モーターズ(GM)、GMの自動運転サービス子会社のクルーズとともに、26年初頭にクルーズの完全自動運転車「クルーズ・オリジン」を使用して東京都心部で自動運転タクシーサービスを展開するこ…
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週刊エコノミスト
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