国際・政治ワールドウオッチ

インド SNSでデマが拡散 集団暴行事件が急増=中島敬二

 インドで暴徒による集団暴行事件の発生が急速に増えている。2010~17年の間に63件発生し、28人が死亡した。うち97%はヒンズー至上主義のインド人民党(BJP)政権が発足した14年5月以降に発生している。犠牲者の51%は牛肉を食したイスラム教徒だった。

 背景には暴行事件を誘発しているデマやうわさ、事実に基づかないメッセージを流布しているSNS大手米ワッツアップなどのソーシャルメディアがあると言われる。

 これに対し最高裁判所は、中央政府が事件を十分抑止する対応策を取っていないことを示唆。7月15日、リンチを違法行為として厳重に処罰するよう、法の制定を検討することを議会に勧告した。また、ワッツアップなどへの活動抑制の措置を、中央政府と州政府に求めた。

残り249文字(全文578文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事