経済・企業

日銀苦渋の政策修正 長期金利上昇の許容変動幅を拡大 20年夏まで「利上げ」なしを示唆=白川浩道

    日銀の黒田東彦総裁は早期の金利引き上げを否定した (Bloomberg)
    日銀の黒田東彦総裁は早期の金利引き上げを否定した (Bloomberg)

     日銀は7月31日開催の金融政策決定会合で、長期国債購入額の弾力化や市場長期金利の許容変動幅の拡大、将来の金融政策を予告する「フォワードガイダンス」の導入などを決めた。こうした金融政策の修正は整合性が取れており、妥当といっていい。

     政策修正の起点になったのは、物価見通しの下方修正だ。日銀は同日公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2020年度の消費者物価(消費増税の影響を除いた中央値)見通しを1・8%から1・6%に再度引き下げ、物価安定目標2%の達成を半ばあきらめる姿勢を強めた。このため日銀には量的緩和(長期国債購入を柱にしたマネタリーベース〈通貨供給量〉拡大政策)維持の可能性をいかに高めるか、という従前からの政策課題が一段と重くのしかかった。日銀は、消費者物価上昇率が2%を安定的に超えるまでマネタリーベースの拡大を続けるという約束を表明しているからだ。

     これに対する日銀の答えはシンプルだった。長期国債買い入れオペ(公開市場操作)の弾力化である。ただし…

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