９月に総選挙を控えたスウェーデンでは、気候・環境問題が新たな争点に急浮上している。全国紙『エクスプレッセン』による８月の世論調査で、選挙の最重要項目として環境問題を挙げた有権者は、前月比６ポイント増の16％。移民問題の23％に続いた。また有力紙『ダーゲンス・ニュヘテル』の報道でも、気候・環境問題は前回調査の６月より８ポイント増えて23％となり、医療の44％に次いだ。

　気候・環境問題が争点に急浮上した主な要因は、今夏の異常気象だといわれている。７月は最高気温が30度を超える日が続き、各地で観測史上最高気温を記録した上に、降水量が少なかった。そのため乾燥に伴う森林火災が多発し、森林庁は総額で約９億クローナ （約１１０億円）分の財産を焼失したと試算している。