台湾の最高司法機関である司法院大法官会議が、「婚姻は男女間のみに認められるとする現行の民法は違憲」と判断し、２年以内に民法を改正して同性婚を法制化するよう指示してから１年余。だがその動きは全く進まず、同性婚賛成派と反対派は今年11月の統一地方選と同時に国民投票を行い、決着を図る構えだ。

　海外では「アジア初の同性婚容認も間近」といった論調で報じられるものの、現状は教職員組合やキリスト教関連団体などが真っ向から反対し、国論を二分する事態に発展。蔡英文総統は同性婚を認める立場…