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天から振ってきたマネロン対策に困惑する地銀=三好悠

    金融機関関係者を対象に提供・実施されているマネーロンダリングのセミナーや講座など
    金融機関関係者を対象に提供・実施されているマネーロンダリングのセミナーや講座など

    金融機関の“不条理”対策 金融庁・公安委の対応遅れ=三好悠

     国内金融機関に対し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策について、金融庁など当局からプレッシャーが強まっている。マネロン対策などの政府間組織「金融活動作業部会」(FATF)の第4次対日相互審査が来年に予定されるのを前に、マネロン対策が不十分なら「コルレス契約」(海外の金融機関との外国為替取引契約)の打ち切りもあるなどと、金融機関への“締め上げ”が厳しくなっている。しかしながら、そもそもは当局による立法対応などの遅れが招いた結果で、“締め上げ”は的外れだ。

     金融庁から金融機関や業界団体に対し、告知されている内容は次の通りだ。

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