金融機関の“不条理”対策　金融庁・公安委の対応遅れ＝三好悠

　国内金融機関に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策について、金融庁など当局からプレッシャーが強まっている。マネロン対策などの政府間組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の第４次対日相互審査が来年に予定されるのを前に、マネロン対策が不十分なら「コルレス契約」（海外の金融機関との外国為替取引契約）の打ち切りもあるなどと、金融機関への“締め上げ”が厳しくなっている。しかしながら、そもそもは当局による立法対応などの遅れが招いた結果で、“締め上げ”は的外れだ。

　金融庁から金融機関や業界団体に対し、告知されている内容は次の通りだ。