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農業や野外体験を“シェア” 2030年には4000億円超に=山本悠介

 情報通信技術(ICT)を活用して有形・無形の資産をシェアする「シェアリングエコノミー」が広がりを見せている。ただ、自宅の空き部屋を旅行者向けにシェアする民泊のように、「遊休資産の活用によって、既存の企業が提供する製品やサービスを安価に代替する」という点に注目が集まりがちのように見える。また、民泊は既存のホテルや旅館と同じようなサービスを安価に提供することから、このような代替によって市場規模が縮小するという懸念の声もよく耳にする。

 しかし、シェアリングエコノミーには個人がサービスを提供することで、まったく新しい価値と市場を生み出すという利点もあるのだ。さらに個人の才能やスキルというリソース(資源)を経済活動全体の中で適切に配分して活用するという効果も期待できる。

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