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タイ 総選挙へ動き活発 民政移管に懐疑の声も=澤木範久

     タイが政治の季節に突入した。クーデターによる軍政発足から4年余。下院選挙法などが告示され、民政移管の総選挙が来年2~5月に行われるめどが立ったためだ。政党が一斉に動きをみせ、市民運動も芽吹こうとしている。

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     9月には親軍派の「国民国家の力党」が正式発足し、ウッタマ工業相ら4人の現職閣僚が参加。最大の対抗勢力であるタクシン元首相派のタイ貢献党も、10月の党大会で元議員のウィロート氏を党首に据えた。老舗の民主党もアビシット元首相ら3人が党首選に臨んでいる。

     プラユット首相自身は、どの政党にも属していない。「選挙までに国民国家の力党に入党する」「選挙に参加せず、上下院から推挙されて首相を続投する」などと取りざたされる。首相は10月半ば、フェイスブックなどにページを開設。政党にはSNS(交流サイト)の使用を禁じており、不公平との批判を浴びた。

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