マーケット・金融グローバルマネー

米ドルへの資金避難が間接的に日本にも影響

    トルコリラなど脆弱通貨が下落すれば、日本経済にも打撃を与える可能性がある
    トルコリラなど脆弱通貨が下落すれば、日本経済にも打撃を与える可能性がある

     米国長期金利の高止まりの要因は、期待インフレ率上昇ではなく、もっぱら実質金利とされる物価連動国債利回りの上昇である。筆者が以前、指摘した米金利上昇の背景は、今でも変わっていない。

     市場は米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ姿勢継続を織り込んでいる。言い換えれば、米国経済の力強い状態が続くと見込んでいるのであり、悪性の継続的な金利上昇ではなく、金利水準の訂正と見るべきなのだ。

     11月8日に発表された連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文では「米国の経済活動は力強いペースで拡大している」「今後も更なる漸進的な利上げを継続する」とされ、次回会合での利上げを示唆し、市場の織り込みに自信を与えた。米国10年国債利回りは、10月初頭以降は上昇継続せず、3・1%台を中心とした狭いレンジでの横ばい推移となっている。

    残り768文字(全文1124文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    3月3日号

    4月施行 働き方改革法 労基署はここを見る20 企業の成長を促す法改正 会社を作り直す覚悟を ■村田 晋一郎/吉脇 丈志23 働きやすい職場を作るビジョンを示せ ■安中 繁24 同一労働 同一賃金 待遇差に合理的な説明が可能か ■河野 順一27 役割・待遇の明確化 会社の創造的破壊を ■向井 蘭30 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ PR

    最新の注目記事

    ザ・マーケット