日銀の黒田東彦総裁は、金融政策が金融機関の経営に与える影響について、懸念を強め始めている。日銀のリフレ派が主張する、金融緩和を続けることで景気が回復すれば、金融機関の収益も改善するという「金融トリクルダウン」理論はすでに破綻しており、黒田総裁の発言が方針転換を意味するなら、歓迎すべきだ。

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　しかし、黒田総裁は必要に応じて対応を促すと表明しているものの、何も具体案は示されず、むしろ手詰まり感がにじんでいる。アベノミクスは景気回復による所得増という「経済トリクルダウン」と、「金融トリクルダウン」の二つを過大視していると言わざるを得ない。リフレ派の認識の甘さは批判されるべきで、黒田日銀に残された最善の打開策は、リフレ派の呪縛を解き、「量的緩和」を修正していくことだ。

　リフレ派は、貸し出しの原資としてベースマネーを供給すれば、その信用乗数に沿って貸し出しが増加するはずというシナリオを描いた。彼らは今でこそ実質金利を重視しているが、これまでは単純な貨幣数量説に基づく楽観的なシナリオだった。