法務・税務税務調査が狙っている

Q&A 税務調査の基礎知識=編集部/監修・武田秀和

     難しい税務調査の基礎知識を解説する。(編集部)

    (監修=武田秀和・武田秀和税理士事務所、税理士)

    A 税務調査は国税局や税務署の職員が納税者の事務所や事業所、自宅などに赴き、申告内容の確認などを目的として行う「任意調査」だ。国税通則法の「質問検査権」に基づき、納税者の承諾を前提に質問や調査をする。申告内容が正しいかどうかを帳簿などで確認し、誤りがあった場合や、申告義務があるのに申告していないことが分かった場合に是正を求める。申告内容の事実確認をするために、納税者の取引先などを調査する「反面調査」が実施されることもある(図1)。

     税務調査を実施する際には、事案の程度に応じ、調査日数が5日程度の「一般調査」と10日前後の「特別調査」に分けて対処する。実際に税務調査に入る前に、「準備調査」として資料を調べ上げたり、客のふりをして店舗などを訪ねる「内観調査」をしたりもする。また、納税者に申告漏れの可能性などについて文書で尋ねる「お尋ね」文書を送付したりして、自発的な修正を促す「簡易な接触」も実施されている。

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