法務・税務税務調査が狙っている

マイナンバー 証券口座への提供期限は年内 所得・資産は“ガラス張り”=儘田佳代子

    所得・資産の捕捉が進む……(マイナンバーの交付)
    所得・資産の捕捉が進む……(マイナンバーの交付)

     株式や投資信託などの取引で特定口座やNISA(少額投資非課税制度)口座を開設している場合、利用者が証券会社や銀行にマイナンバー(個人番号)を提供する猶予期間が今年末で終了する。マイナンバーを提供しない場合、来年以降はNISA口座を再度、開設しなければならないこともあるなど、取引に制約がかかる恐れがある。2021年をメドに銀行口座へのマイナンバー提供も義務化される可能性があり、マイナンバーを通じた当局による所得・資産の捕捉が一層進むことになる。

     13年5月に成立した改正マイナンバー法により、日本国内の全住民に一人ひとり異なる12ケタのマイナンバーが割り当てられることになった。実際に15年10月からマイナンバーの通知が始まり、社会保障・税・災害対策の分野で利用がスタート。申告・納税手続きが簡素化される特定口座や、NISA口座での取引には16年1月以降、マイナンバーの提供が義務付けられた。また、株式・投資信託などの売却代金や配当金などの支払…

    残り1031文字(全文1456文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    11月3日号

    コロナ株高の崩壊14 金利上昇で沈むハイテク株 11月にダウ5000ドル暴落も ■神崎 修一17 リスク1 米バブル 下落局面への転換点 ■菊池 真19 リスク2 GAFA 米IT潰し ソフトバンクも試練 ■荒武 秀至20 米大統領選 勝敗予想 バイデンの「雪崩的勝利」も ■中岡 望23 失業率が示 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット