日本経済は成長ペースを幾分落としつつも、比較的安定した状態を維持している。2019年10月に実施される消費税率引き上げも、成長軌道に大きな影響を与えないだろう。他方で、海外要因、特に米国の保護貿易主義が19年の日本経済にとって最大のリスクになると考える。

　18年12月初めの米中首脳会談で、トランプ政権は2000億ドル（約22兆5600億円）相当の中国からの輸入品への追加関税率を10％から25％に引き上げる措置の実施を、当初予定していた19年初から90日間猶予することを決めた。しかし、これは一時的な停戦でしかなく、米中貿易戦争は今後もエスカレートしていくだろう。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算によれば、米国がすでに実施した鉄鋼・アルミの輸入制限と合計2500億ドルの対中追加関税で、米国と中国の国内総生産（ＧＤＰ）はともに0.3％押し下げられる。