経済・企業日本経済総予測2019

米圧力の脅威 車の輸出規制、円安是正迫る米国 日本の景気後退の現実味=木内登英

新貿易協定に調印する米加メキシコの首脳。中央がトランプ米大統領(Bloomberg)
新貿易協定に調印する米加メキシコの首脳。中央がトランプ米大統領(Bloomberg)

 日本経済は成長ペースを幾分落としつつも、比較的安定した状態を維持している。2019年10月に実施される消費税率引き上げも、成長軌道に大きな影響を与えないだろう。他方で、海外要因、特に米国の保護貿易主義が19年の日本経済にとって最大のリスクになると考える。

 18年12月初めの米中首脳会談で、トランプ政権は2000億ドル(約22兆5600億円)相当の中国からの輸入品への追加関税率を10%から25%に引き上げる措置の実施を、当初予定していた19年初から90日間猶予することを決めた。しかし、これは一時的な停戦でしかなく、米中貿易戦争は今後もエスカレートしていくだろう。

 国際通貨基金(IMF)の試算によれば、米国がすでに実施した鉄鋼・アルミの輸入制限と合計2500億ドルの対中追加関税で、米国と中国の国内総生産(GDP)はともに0.3%押し下げられる。

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