中国の繊維大手が、ベトナムをはじめとする東南アジア諸国連合（ASEAN）に生産拠点を着々とシフトしている。米中貿易摩擦のエスカレートにより、この動きがさらに加速する可能性がある。

　米中両国は昨年12月1日に開いた首脳会談で、米国が予定していた2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する制裁関税を10％から25％に引き上げるのを90日間猶予すると決めた。中国による知的財産権保護や技術移転問題などを巡り、両国が妥協点を探っている。3月1日の期限までに合意できなければ、米国は予定通り関税を引き上げる見通しだ。

　中国にとって、繊維産業は外貨の稼ぎ頭だ。中でも最大の輸出先は米国で、2017年の対米輸出額は約454億ドル（約5兆円）に上る。内訳は、アパレルが約330億ドル（約3.6兆円）、素材などが約124億ドル（約1.4兆円）だ。ただ、アパレルは米国がこれまで発動した約2530億ドル（約28兆円）相当の制裁関税品目に含まれていないため、中国の繊維産業への影響は今のところ、限定的だ。