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拡大する「機能性表示」食品 事業者任せの安全性に課題=小島正美

 科学的根拠があれば、事業者の責任で一定の機能性(健康効果)を食品に表示できる「機能性表示食品制度」が2015年4月にスタートして、3年半余りがたった。この制度は、健康食品ビジネスの健全な成長と消費者に分かりやすい表示の実現という二つの大きな狙いがあった。米国の制度を参考に生まれたが、今後、米国の良い点を取り入れて、制度を充実させていけば、国民の健康寿命を延ばすことも夢ではなくなる。成果と課題を探った。

 15年以前は、一定の健康効果が表示できる健康食品は、国が審査して許可する「特定保健用食品」(トクホ)しかなかった。しかし、トクホは開発・許可・申請に億単位の費用がかかるため、事実上大企業しか参入できなかった。表示内容も「血糖値が気になる方」「骨を丈夫にする」など、用途・目的が少ない10項目程度の表現に限られていた。

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