全国学童保育連絡協議会は２０１８年10月、共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童が５月１日時点で少なくとも１万６９５７人に上ると発表した（図１）。調査を始めた09年以降で最多だ。

約１万７０００人が待機

　民間による自治体アンケート方式の調査で、把握していない自治体も１割近くあるため、実際はより多いことが予測される。厚生労働省によると、全国の放課後児童クラブは17年５月現在で２万４５７３カ所、登録児童数は１１７万人に上る。その数は毎年増加し続け、15年前と比してほぼ倍増している。しかし、学童の待機児童問題は、ニーズの高まりに比べるとこれまであまり注目されてこなかった。

　保育園の待機児童は大きな社会問題として注目を浴び、その対策には、政府も地方自治体も予算をつけて本格的な対策に乗り出している。国の保育対策関係予算は１兆１４９５億円（17年度）に上る。厚労省がまとめた18年４月１日時点の保育園の待機児童数は前年から６１８６人減って１万９８９５人となった。待機児童数で比べると、保育園と放課後児童クラブはほぼ同程度である。それにもかかわらず、国の放課後児童クラブ関係予…